昭和５４年規制

ディーゼル車排出ガス規制

（粒子状物質排出基準の遵守等）

第３７条　
自動車（法第３条により定められる軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。）の使用者（道路交通法第７４条に規定する使用者をいう。以下この章において「運行責任者」という。）は、別表第５に掲げる自動車のうち軽油を燃料とする自動車として法第５８条に基づき有効な自動車検査証の交付を受けた自動車（以下「特定自動車」という。）で、都内の粒子状物質による大気汚染の深刻な状況にかんがみ定める別表第６の上欄に掲げる自動車の種別ごとに同表の中欄に掲げる測定の方法により測定された粒子状物質の量が、それぞれ同表の下欄に掲げる自動車から排出される粒子状物質の量の許容限度（以下「粒子状物質排出基準」という。）を超えて粒子状物質を排出するものを、都内において運行し、又は運行させてはならない。

２　特定自動車から排出される粒子状物質の量は、次の各号に掲げる特定自動車ごとに当該各号に掲げる値を維持しているものとみなす。ただし、別表第６の中欄に掲げる測定の方法により測定された値が別にあるときは、この限りでない。
　一　法第７５条の規定による型式の指定（以下「型式指定」という。）を受けている特定自動車（第３号に掲げるものを除く。）　その指定の際の判定をされたときの粒子状物質の量
　 二　型式指定を受けていない特定自動車で法第５９条に基づく新規検査又は法第７１条に基づく予備検査（法第１６条の規定により抹消登録を受けた特定自動車及び法第６９条第４項の規定により自動車検査証が返納された特定自動車に係るものを除き、法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた特定自動車にあっては道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第６３条の検査。以下「新規検査等」という。）を受けたもの（次号に掲げるものを除く。）　当該特定自動車が法第４条に基づく登録を受けた日において当該特定自動車と同じ種別の自動車について型式指定を受けるときに適用される法第４１条に基づく粒子状物質の技術基準に定められた平均値（平均値が定められていないときのものにあっては知事が別に定める値）
　 三　法に基づき自動車の種別に応じた粒子状物質の技術基準が初めて施行された日前に型式指定又は新規検査等を受けている特定自動車　当該特定自動車と同じ種別の自動車について法第４１条に基づき初めて定められた粒子状物質の技術基準に相当するものとして知事が別に定める値

３　知事が指定する粒子状物質を減少させる装置（以下「粒子状物質減少装置」という。）を装着した特定自動車については、粒子状物質排出基準に適合する特定自動車とみなす。
４　粒子状物質減少装置を装着した特定自動車の運行責任者は、当該特定自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、粒子状物質減少装置の点検をし、及び必要な整備をしなければならない。

■補足
この条例は東京都独自の条例で国の基準（ディーゼル車排ガス総量規制）よりも厳しくなっています。
神奈川県・埼玉県・千葉県でも同等の条例が施行されています。
各都県の全域（東京都の島しょを除く）を走る乗用車以外のディーゼル車（他道府県登録も含む）全てが対象になります。
平成１５年１０月１日より施行され平成１７年４月１日からはさらに強化（東京都・埼玉県のみ）されます。

規制対処方法・・・粒子状物質減少装置（ＤＰＦ及び酸化触媒【カテゴリ１〜５までクラス分け】 ）の装着及び低硫黄軽油の使用
東京都指定粒子状物質減少装置
七都県市指定粒子状物質減少装置（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・川崎市・千葉市）
八都県市指定粒子状物質減少装置（平成１５年４月以降・さいたま市を追加）

乗合バスに係る改正

（１） 事業参入規制の見直し
事業の参入について、需給調整規制を前提とする「免許制」から輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする「許可制」に移行されます。

（２） 運賃について
これまでの「認可制」から上限の認可を受けた範囲内で適用する運賃を届け出る「上限認可制」に移行されます。

（３） 事業の撤退（退出）について
事業や路線の廃止については、これまでの「許可制」から地域の生活交通確保のための具体策の協議に必要な期間を確保するために、原則６ヶ月前に届け出る「事前届出制」に移行されます。

移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準

第三章 　車両等

第三節 　自動車 （適用範囲）

第三十四条 　自動車の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

（乗降口）
第三十五条 　乗降口の踏み段は、その端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により踏み段を容易に識別できるものでなければならない。
２ 　乗降口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
　一 　有効幅は、八十センチメートル以上であること。
　二 　スロープ板その他の車いす使用者の乗降を円滑にする設備（運輸大臣の定める基準に適合しているものに限る。）が備えられていること。

（床面）
第三十六条 　運輸大臣の定める方法により測定した床面の地上面からの高さは、六十五センチメートル以下でなければならない。
２ 　床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものでなければならない。

（車いすスペース）
第三十七条 　自動車には、次に掲げる基準に適合する車いすスペースを一以上設けなければならない。
　一 　車いすを固定することができる設備が備えられていること。ただし、車いす使用者が後ろ向きの状態で利用する車いすスペースであって背あてが設けられているものについては、この限りでない。
　二 　車いすスペースに座席を設ける場合は、当該座席は容易に折り畳むことができるものであること。
　三 　他の法令の規定により旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を備えることとされている自動車である場合は、車いす使用者が利用できる位置に、当該ブザその他の装置が備えられていること。
　四 　前各号に掲げるもののほか、長さ、幅等について運輸大臣の定める基準に適合するものであること。

（通路）
第三十八条 　第三十五条第二項の基準に適合する乗降口と車いすスペースとの間の通路の有効幅（容易に折り畳むことができる座席が設けられている場合は、当該座席を折り畳んだときの有効幅）は、八十センチメートル以上でなければならない。
２ 　通路には、運輸大臣が定める間隔で手すりを設けなければならない。

（運行情報提供設備等）
第三十九条 　車内には、次に停車する停留所の名称その他の当該自動車の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
２ 　自動車には、車外用放送設備を設けなければならない。
３ 　自動車の前面、左側面及び後面に、自動車の行き先を見やすいように表示しなければならない。

（基準の適用除外）
第四十条 　地方運輸局長が、その構造により又はその運行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した自動車については、第三十五条から前条まで（第三十五条第一項及び第三十六条第二項を除く。）に掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該自動車ごとに指定したものは、適用しない。
２ 　前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。
３ 　第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
　一 　氏名又は名称及び住所
　二 　車名及び型式
　三 　車台番号
　四 　使用の本拠の位置
　五 　認定により適用を除外する規定
　六 　認定を必要とする理由
４ 　地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができる。
　一 　認定の取消しを求める申請があったとき。
　二 　第二項の規定による条件に違反したとき。 　

出典及び参考文献
国土交通省ホームページ
東京都環境局ホームページ
東京都総務局ホームページ
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